ここ数年で耳にすることが増えた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる社会変化も影響し、あらゆる業界でその必要性が高まっています。
物流業界は、政府が物流DX推進の方針を示していることなどから、輸送や倉庫はもちろん、製造や小売など物流に関連する業界においても、今後大きな変化が起こると推察されており、企業規模を問わない変革が求められていくことになりそうです。
物流DXへの対応は、物流に関わるすべてのビジネスパーソンにとって喫緊の課題であるだけでなく、業務効率化をはじめ、さまざまなメリットがあります。そこで本記事では、物流のDX化が求められる背景や、現場レベルでの変化、物流DXが企業にもたらすメリットについて、ポイントを整理して解説していきます。
物流DXによる変革は現場課題の解決にも効果あり
まず、大前提として物流DXの目的とは何なのでしょうか。
2021年6月に、経済産業省、国土交通省、農林水産省といった関係省庁が連携して閣議決定した、政府における物流施策の指針を示す「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」によると、物流DXの目的は、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること（物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる）」とされています。
具体的には、電子化やデータ基盤の整備、ドローンやロボット、AIなどの活用によって、オペレーションの改善や働き方改革、さらにはビジネスモデルそのものを革新することなどが挙げられています。
業務オペレーション改善や働き方の改革という点にフォーカスが当てられていることからも、物流DXの目的や対応領域は、現場レベルまで及ぶものであるということがわかります。
例えばデジタル化や機械化によって、最適なデジタルプラットフォームの導入や、手書き・出力を要していた定型業務のデジタルシフト、商品・在庫・顧客等のデータ管理などが進めば、業務の効率化はもちろん、テレワークの推進や労働時間の適正化といった従業員にとって嬉しい、時代にあった働き方の変化も起こるでしょう。
DX化と言われると、かなり大掛かりなものと思いがちですが、実は、業務が機械化・デジタル化されていくことは、とても身近でメリットのあることなのです。
生産性向上や働き方改革に物流のDX化は必要不可欠
社会全体のDX推進は、国際競争力維持のためにも欠かせないものとなっています。2021年9月には、DXを推進するための組織であるデジタル庁が設立されました。DXは国全体の重要な目標として、今後より推進されていくことが予想されます。
その中でも物流のDX化が重要視されているのは、物流が産業の基盤を支えるインフラであるという点に他なりません。日本全体の将来的な生産性向上のために、物流のDX化に寄せられる期待はとりわけ大きいといえるでしょう。
また、現在の日本には、2015 年から 2050 年にかけ、生産年齢人口 が約 2,400 万人、若年人口が約 520 万人減少すると試算されるほどの労働力不足や、気候変動の影響による災害の頻発といった社会課題があることも物流DXが推進される理由の一つです。
ドライバー不足などの問題を解消する働き方やオペレーションの改善、災害時でも機能する強靭な物流ネットワークの構築、グリーン社会やカーボンニュートラル、SDGsの実現といった国際社会に対応した持続可能性を確保できる物流プロセスの構築など、我が国が直面する物流の課題は少なくありません。
さらに、このような社会的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も、人手不足や属人化の解消を目的とした物流のDX推進に拍車をかけている要因となっています。コロナ以前より成長していたEC市場の需要も、巣篭もり生活によってさらに高まり、物流DXを後押ししているといえるでしょう。
これらの変化は、コロナ禍が収束した社会においても重要課題となることから、物流業界では中長期的な改革が求められています。
新たな物流システムに組み込まれるのは、卸や倉庫、運送など直接的な物流業者だけではなく、製造業から小売業まで、サプライチェーンを構成するあらゆる業界の企業が含まれます。例えば契約書や伝票、請求書類をデジタル化するなど、ちょっとした手続きをデジタル化・簡素化するといった身近な業務改革も、物流DXの一つです。そう考えると、全ての事業者、現場の実務者にDX対応が必要になる時代に突入していると言えるのかもしれません。
EC事業における物流プロセスのDX化の重要性はこちらの記事でも解説しています。
DXによる物流プロセスの“見える化”でムダが解消
では、物流DXが、物流のこれまでのあり方をどのように変革するのでしょうか。
ここでは、その代表例である「モノと商品情報の流れの見える化」について解説していきます。
従来の物流は、配送先、荷量、品目、荷姿などが都度異なることや、多岐にわたる業者が関わっていること、実務が現場作業者の経験やスキルに依存することなどによって、プロセスやコストの不透明性が課題となっていました。しかし、各関係業者が商品情報を把握して業務を効率化したり、若手や女性など新たな働き手に技能を伝承したりするためには、プロセスを可視化・共有すること、つまり「モノと商品情報の流れの見える化」が必要になります。
デジタル化推進によって「モノの動き(物流)」と「商品情報(商流)」がデータ共有されれば、さまざまな業界の関係者がアクセスできるようになります。例えば、荷主と配送トラックの間の情報共有、店舗から倉庫や製造元への販売情報の送信などが可能になれば、現場レベルでは無駄な車両や出荷を抑えられるなど、適切な物流が実現します。
プロセスの可視化に向けては、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（スマート物流サービス）」というプロジェクトが中心となり、企業や業界の垣根を越えて物流に関する幅広いデータを蓄積・解析・共有できる「物流・商流データ基盤」という仕組みの構築が進んでいます。
ここで共有されるデータとは、メーカーにおける生産データ、卸・倉庫におけるパレットや梱包の規格データ、運送事業者におけるトラックの積載率、ECや小売業者における店舗在庫データなどのこと。
こうしたデータの共有によるメリットは、事業スケールの大きい大企業に限られると思われがちですが、そうではありません。中小企業の生産性を下げている要因の一つに、取引先企業によるデータの取り扱いの不統一や独自ルールによる煩雑化が挙げられるからです。
データが統一され、各業者間でリアルタイムに共有されれば、生産、在庫、配送における無駄の削減、積載率の向上、在庫廃棄の削減につながり、物流全体の生産性が向上するほか、欠品防止などの顧客満足度向上、フードロス削減など環境配慮、オペレーション改善による働き方改革などへの貢献も期待できるようになります。
なお、「物流・商流データ基盤」の構築は2022年の社会実装が目指されており、現在、既存の商慣習やデータセキュリティにおける問題解消、各現場でのデータ収集と情報のデジタル化などが進んでいます。
業務におけるデータ活用の実践方法については、こちらの記事でも解説しています。
物流分野のDXを実現する「機械化」と「デジタル化」
物流DXは、「機械化」と「デジタル化」の二本柱で構成され、それぞれが相互に連携することで実現されます。
中小企業では、既に行っている身近な業務のデジタル化・機械化から始めると良いでしょう。
例えば、配送業者との伝票をクラウドで管理すれば、日々手書きで記入していた業務をデータから変換したり、配送状況をオンライン上でリアルタイムに確認したりできます。近年は、身近な業務をオンライン上で管理できるSaaS型サービスも増えてきました。調達や生産、入出庫などをデータ化する生産管理システム、受発注や在庫管理、請求・入金などをデータ化する販売管理システム、それらを営業や経理、会計業務と連動させる統合型のサービスなど、バリエーションも豊富です。
必要な機能だけを導入したり、無料トライアルが用意されていたりするので、自社の課題を考えた上で、まずはスモールスタートで試してみることもいいでしょう。
DX対応への第一歩は身近な業務の見直しから
「モノ」に携わる全ての人に関係する物流。物流DXは、今後さまざまな企業のビジネスパーソンにとって無関係ではない存在になっていくでしょう。どこか未来的な構想にも聞こえる物流DXですが、現場ではすでに導入・対応のフェーズへと移行しており、私たちのビジネスや生活に少しずつ影響が及び始めています。
この流れは物流の現場を超え、あらゆる企業の製品・資材管理やバックオフィス業務、働き方改革やサステナビリティ推進にいたる、すべての事業活動を変えていくことになると考えられています。
そうした将来に向けて重要になるのは、時代に乗り遅れず、「物流になぜDXが必要なのか」を理解し、適切な行動に移すこと。そして身近な業務から一歩踏み出すことです。ぜひ物流DXの全体像をつかみ、あなたのビジネスの次の一手に役立てください。
DX導入をサポートしてくれる国の制度「IT補助金」については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
●参照
「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文」（経済産業省）
「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要」（経済産業省）
「Society 5.0」（内閣府）
「物流の現状と課題」（国土交通省）
