【図解】ショップによって変えられる「購入者負担額」

コンビニ決済において、購入者が負担する手数料はどれも同じというわけではなく、ショップによって異なります。手数料負担額は、各ショップの販売戦略に関わるため、重要なポイントですが、まずはコンビニ決済の仕組みを簡単にご紹介してから、手数料負担額について詳しく比較します。

コンビニ決済では購入者、ショップ、そして決済代行会社、コンビニエンスストアの4者が関わってきます。以下に、注文が入ってから入金までの基本的な流れを詳しく説明します。

1.購入者がインターネット上で欲しい商品やサービスを購入する際、コンビニ決済を選択します。
2.購入申し込みを受けて、ショップは決済代行会社に注文内容のデータを送信します。
3.決済代行会社は受付番号を発行し、ショップに通知します。
4.ショップは取得した受付番号を購入者に通知します。
5.購入者は受取った受付番号をもとに、コンビニエンスストアで代金を支払います。
6.支払内容が決済代行会社へ通知されます。
7.決済代行会社からショップへ入金があったことが通知されます。
8.ショップは入金確認後商品を発送もしくはサービス提供を開始します。

以上がコンビニ決済を選択した場合の注文から入金、発送までの基本的な流れとなります。それでは次に、ショップによって異なる手数料についてご覧ください。

購入者が負担するコンビニ決済の手数料（2020年4月調べ）

このように、ショップやサービス内容によって購入者の手数料負担の有無は変わってきます。なぜこのような違いが出るのかというと、購入者手数料が無料であるケースでは、ショップが手数料をすべて負担しているからなのです。商品やサービスを購入するときは、対象商品のコンビニ決済に手数料がかかるかどうか、また、いくらかかるのかといったことを事前にチェックしておくと良いでしょう。

【ショップ側】「払込票式」と「オンライン支払番号発行方式」の手数料比較

コンビニ決済手数料は、1回の支払いごとに手数料の金額が決められています。手数料率は決済代行会社によって異なりますが、それよりも重要なポイントは初期費用・月額固定費用の有無です。

手数料一覧（2022年1月調べ）

コンビニ決済を好む購入者の割合はショップや商材によって異なりますが(詳しくは後述)コンビニ決済のニーズが高いことを認識できたなら、固定費をかけてでも導入する価値は大いにあります。手数料の安いプランなら費用もリスクも少なくて済みますよね。

【EC事業者必見】コンビニ決済ニーズの高い顧客層は？

クレジットカードや電子マネーの普及により、決済方法が多様化している中、なぜコンビニ決済は根強く人気な決済手段となっているのでしょう？それは、日本独特のコンビニ産業とコンビニ店舗の配置に深く関わっています。

日本全国コンビニ店舗数一覧

日本国内には、実にこれだけのコンビニが展開されています。コンビニのない都道府県はありません。大都市圏にお住まいの方は、道を歩いていると何軒ものコンビニを目にするのではないでしょうか。昼夜を問わず、1日に何度もコンビニに買い物へ行く方もいるでしょう。ちょっとした買い物のついでに支払いができるコンビニ決済は、実は購入者にとってとても便利なのです。郵便局や銀行は平日15時までと時間に制限があるため、とくに会社員や学生は、なかなか時間がとりづらいのが現状です。それに比べ、全国5万2千店舗もあるコンビニなら、どこでも都合のいい時間に支払いができます。24時間営業の店舗が多いため、どんなに夜遅くなっても支払いができるのは嬉しいですよね。

コンビニ決済を好む顧客層は？

コンビニ決済を好む顧客層を以下に記します。
・クレジットカードを持っていない未成年者・学生
・クレジットカード情報をインターネット上で入力することが不安な方（女性に多い）
・中小企業ビジネス用の現金出納
・現金払いの実感を好む方（シルバー層に多い傾向が見られる）

クレジットカード決済が増えつつある近年でも、全ての方がクレジットカードを持っているわけではありません。クレジットカードを持たない顧客層へのアプローチ方法として、コンビニ決済はとても有効なのです。

また、商材によってコンビニ決済が大活躍するケースもあります。例えば、アニメーション関連のECサイトの場合、メインターゲットはクレジットカードが作れない学生となります。クレジットカード決済より手軽に支払いできるコンビニ決済が用意されていたほうが、ECサイトを利用しやすいでしょう。
コンビニ決済を導入すれば、全国に支店を開かなくても、近くて便利なコンビニ店舗があなたのECサイトの味方になってくれます。

【EC事業者必見】コンビニ決済導入時の比較ポイント

コンビニ決済を導入比較する際、手数料で比較しがちですが、実はほとんどの決済代行会社が1件あたり200円台前後で、決済サービスを提供してくれます。そのため、単純に決済手数料のみで優劣を判断することは難しいのです。したがって、比較の際には下記のポイントに注目することをお勧めします。

上表の2社を単純に費用面で比較すると、A社を選びがちですが、スマートに決済代行を進めるためには、費用だけではなく、入金タイミングにも留意して選んだほうがいいでしょう。詳しく解説します。

コンビニ決済を追加導入する場合、A社は既存決済手段との入金タイミングがバラバラとなり、入金消しこみ作業が煩雑になる恐れがあります。既に導入されている決済手段と同じタイミングで入金されるB社のほうは、入金サイクルが早いうえ、運用の手間も少なくて済みそうです。
特に少人数でECサイトを運営する場合、仕入れ、販促、梱包、発送まで全ての過程を一人か二人で担当しなければならないケースも多いでしょう。そうなると、猫の手も借りたいほど多忙になってしまいます。人員を増やすことを考えると、月間500円程度高い費用を払っても、1時間あたり900円のバイト代を捻出するよりずっと安く感じませんか？

まとめ

クレジットカードや電子マネーによる支払いが増加しつつある昨今ですが、コンビニ払いを選択する購入者の割合は36％と、その需要は大きくなっています。クレジットカードを持っていない学生層や現金払いを好むシルバー層にとって、最寄りのコンビニでいつでも支払いができることはとても便利です。支払方法の種類を増やすことで購入者はより商品を買いやすくなるため、売上アップも期待できます。初期費用や月額費用がかかったとしても、決済代行会社に依頼するメリットは大いにあると言えるでしょう。