e-TranSpot利用規約
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e-TranSpotスマホアプリ サービス利用規約
ヤマト運輸株式会社
第１章 総則
第１条（目的）
e-TranSpotスマホアプリサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、第2条第1号に定める本サービスの利用条件を定めることを目的とします。
第２条（用語の定義）
本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、OBDⅡアダプターを当該車両に設置のうえ、e-TranSpotを提供するために要する、スマートデバイス用アプリケーション、WEBアプリケーション、データセンターサービスをセットとして、当社が契約者へ「サービス仕様書」に定める機能を提供するテレマティクスサービス「e-TranSpotスマホアプリサービス」をいうものとします。
- (2)「当社」とは、ヤマト運輸株式会社をいいます。
- (3)「サービス仕様書」とは、本サービスの仕様、提供方法、保守その他の諸条件について、当社が定める規定をいうものとします。
- (4)「契約者」とは、本規約に基づき本サービスを利用する法人又は個人をいうものとします。
- (5)「システム管理者」とは、当社が契約者に発行する「システム管理者用ID」及び「システム管理者用パスワード」に基づき、WEBアプリケーションを操作する権限を有するとともに、本サービスに係る当社と契約者との連絡業務等を担当する、契約者における管理者をいいます。なお、契約者がシステム管理者と同一の個人である場合、本規約第11条を除き「システム管理者」は、「契約者」と読み替えて解するものとします。
- (6)「システム管理者用ID」及び「システム管理者用パスワード」とは、システム管理者がWEBアプリケーションを操作するために当社がシステム管理者に発行するID及びパスワードをいうものとします。
- (7)「データセンター」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社又は当社が指定する第三者が任意に指定する施設であり、サーバ、その他のハードウェア並びに通信設備等から構成される施設をいうものとします。
- (8)「スマートデバイス用アプリケーション」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が推奨するスマートデバイスのOS上で動作する、当社が指定するアプリケーションをいうものとします。
- (9)「WEBアプリケーション」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が推奨するPCのブラウザ上で動作する、当社が指定するソフトウェアをいうものとします。
- (10)「利用開始月」とは、契約者が本サービスを利用できる状態になる月として当社により定められた月をいうものとします。
- (11)「変更適用月」とは、契約者が当社所定の変更申込書に基づき、変更した契約内容が適用になる月として当社により定められた月をいうものとします。
- (12)「利用申込書」とは、本サービスの利用を申し込む、当社所定の書式をいいます。
- (13)「利用期間」とは、利用申込書に基づく本サービスの利用期間をいうものとします。
- (14)「サービス利用料金」とは、本サービス利用における月額の利用料金をいうものとします。
- (15)「ドライバーID」及び「ドライバーパスワード」とは、本サービスを利用するために、契約者に発行するID及びパスワードをいうものとします。
- (16)「ID等」とは、システム管理者用ID、システム管理者用パスワード、ドライバーID及びドライバーパスワードの総称をいいます。
- (17)「クライアント機器等」とは、契約者が本サービスを利用するにあたって契約者において必要となるネットワーク通信機器、コンピュータ機器、及びソフトウェア等の総称をいいます。
- (18)「スマートデバイス」とは、スマートフォン・タブレット端末などを総称していうものとします。
- (19)「業務・運行データ」とは、本サービスの利用にあたり取得、入力又は記録された次に掲げる情報をいいます。
- ①走行位置、走行時間、走行距離、その他OBDⅡアダプター等を介して取得した車両及び走行に関するデータ
- ②点呼、日常点検、運転日報、拘束・運転時間、健康診断の受診状況、安全学習受講履歴、事故内容等のその他業務遂行に伴い本サービス上に入力・記録した情報
第３条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの提供において適用されるものとします。また、当社は本規約とは別に、利用申込書、サービス仕様書又は当社所定のホームページ等のウェブサイト上への掲載もしくは書面その他の媒体により本サービスの利用上の決まりその他の告知（以下総称して「個別規約等」といいます。）を行うことがあります。この場合、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本サービスには、個別規約等の規定が適用されます。
ただし、本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第４条（本サービスの内容変更）
当社は、契約者への事前の通知なしに本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。
第５条（契約者に対する通知）
- 当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
- (1)システム管理者の電子メールアドレスへの電子メールでの送信
- (2)当社所定のホームページ等のウェブサイト上への掲載
- (3)文書の郵送
- (4)前各号のほか、当社が適当と判断する方法
- 前項の通知は、当社による発信又は掲載をもって効力を生じるものとします。
第２章 サービス
第６条（本サービスの内容・範囲）
- 本サービスの仕様、提供方法、利用時間帯その他の諸条件は、サービス仕様書に定めるものとします。
- 本サービスに係るコンサルティング・サービス又は導入・設定サービス等、サービス仕様書に規定外のサービスについては本サービスに含まれないものとします。
- 契約者は、本サービスがインターネット等の通信回線を通じてデータセンターから提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能、又は通信環境若しくはデータセンターの利用状況等により本サービスの利用可能性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであること、並びに、運行情報、検知情報等が契約者の要求に沿わない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第７条（申込内容完了の通知）
当社は、第14条第1項に定める契約の成立後、利用開始月までに、システム管理者用ID及びシステム管理者用パスワードを契約者へ通知するものとします。
第８条（本サービスの終了）
当社は、3か月前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。
第９条（本サービスの停止）
- 当社は、次の各号に該当した場合は、本サービスの提供をその必要となる期間、停止できるものとします。
- (1)電力会社の電力供給の中断又はデータセンター若しくは通信設備の障害等やむを得ない事由による場合
- (2)本サービスの保守を実施する場合
- (3)その他非常事態が発生した場合
- 当社は、前項により本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急又はやむを得ないと判断した場合は事後遅滞なく通知するものとします。
- 本サービスが停止されている期間中も契約者はサービス利用料金の支払義務を免れないものとし、停止により生じた損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１０条（業務委託及びデータの取扱）
当社は、本サービスの提供、運用、管理等の実施にあたり業務の一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
第１１条（業務・運行データの提供）
契約者は、本サービスの利用にあたり、 契約者がシステム管理者から受託する配送委託業務の履行状況を確認することを目的として、業務・運行データの一部がシステム管理者に提供されることをあらかじめ承諾するものとします。
第１２条（業務・運行データの利活用）
当社は、本サービスの利用にあたり取得、入力又は記録された業務・運行データについて、契約者個人及び個別車両が特定されない形式（匿名化又は統計化された形式を含みます。）に加工したうえで、本サービスの機能追加及び機能改善、並びに新サービスの開発、提供、品質向上等のために利用することがあり、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１３条（契約終了時の措置）
- OBDⅡアダプター提供者と契約者の間の業務委託契約が終了(事由を問わない)した時点をもって、契約者の本サービスにおけるアカウント及び利用権限は当然に失効するものとします。
- 契約者は、OBDⅡアダプター提供者との業務委託契約が終了した場合には、速やかにその旨を当社に通知するものとします。利用権限の失効に伴い、契約者は本サービス内の情報を閲覧・取得することはできなくなるものとし、当社はこれによる損害について一切の責任を負わないものとします。
第３章 契約
第１４条（契約の成立）
- 本規約に基づく契約は、契約者が契約に必要な事項を利用申込書に記載のうえ、書面又は電磁的方法により当社に送付し、当社が注文請書等を契約者に対して送付し、契約者に送達した時に成立します。ただし、利用申込書を当社が受領してから7営業日以内に当社からの回答がない場合は、契約は成立したものとみなします。
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者による申込みを拒否できるものとします。
- (1)申込書において虚偽記載、誤記、記入漏れ等がある場合
- (2)本サービスの提供が困難であると当社が判断する場合
- (3)第16条第1項に該当する場合
- (4)前各号のほか、契約の承諾が不適切と当社が判断する場合
- 利用開始月は、利用申込書に記載のとおりとします。
- 契約者と当社との間で別段の定めのない限り、契約期間は、利用開始月から12か月間とします。また、契約期間満了月の1か月前までに、契約者から当社に対する契約終了の申し出がない限り、契約は更に12か月間更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。
- 契約の解約は、契約者が当社所定の解約申込書に基づき本サービスの解約を申し込み、当社が当該申込みを踏まえID等を削除した際に成立するものとします。
- 契約者は、契約期間中に、当社所定の手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了できるものとします。ただしこの場合、契約者は、下記計算式に基づく期間満了までの残契約期間に対応する以下の計算による解約金を当社に支払うものとします。
解約金=残契約期間の月数×300円
第１５条（契約者情報の変更の通知）
契約者は、契約者名、住所その他の変更が生じた場合は、当社の指定する方法により、直ちに当社へ通知するものとします。
第１６条（利用資格の喪失）
- 当社が契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断により本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。
- (1)破産、会社更生、特別清算、民事再生手続等の倒産処理手続(本規約の制定又は変更後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立を受け又は自らこれらの申立をしたとき
- (2)支払いの停止又は電子交換所の取引停止処分を受けたとき
- (3)仮差押、差押、仮処分又は競売手続の開始があったとき
- (4)解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき
- (5)信用状態が悪化し、又はそのおそれがあるものと当社が判断するとき
- (6)本規約のいずれかの条項に違反し、又はそのおそれがあるものと判断される場合
- (7)本サービスの円滑な運営を妨げるものと当社が判断した場合
- 契約者は、前項各号の一にでも該当した場合には、本規約より発生する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに金銭債務を当社に弁済するものとします。
- 本条の規定により、利用資格が取り消され、又は本サービスを利用できなくなったことにより、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第４章 サービス利用期間、料金及び支払条件
第１７条（サービス利用料金）
本サービスの利用料金は、利用申込書記載のとおりとします。
第１８条（支払条件）
- 契約者は、本サービスの利用料金に消費税法及び地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税等を併せて当社に支払うものとします。
- 税法の改正により消費税法及び地方税法所定の税率が変動した場合には、改正以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算するものとします。
- 契約者が当社に対する支払いを行わない場合、当社は支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、未払金額に年14.6%の利率を乗じた金額を遅延利息として契約者に請求できるものとします。
- 前項による契約者の当社に対する支払いは、当社が指定する銀行口座への振込によるものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務
第１９条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定の事項を行ってはならないものとします。
- (1)当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(以下「知的財産権」と称します)を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (2)スマートデバイス用アプリケーション及びWEBアプリケーションの改造、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、又はそれに類する行為
- (3)データセンターや通信回線に過大な負荷を生じさせる行為、その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為
- (4)本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為
- (5)国外での使用
- (6)本契約の有効期間(及びその終了後1年間)、本サービスに競合するサービスを自ら開発及び販売し又は第三者をして開発及び販売すること
第２０条（ID等の管理）
- 契約者は、ID等を厳重な注意をもって管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとし、システム管理者以外の第三者に開示してはならないものとします。
- ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者は、ID等を失念した場合、又は第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。ただし、当該ID等によりなされた利用は、契約者によりなされたものとみなし、契約者は、本サービスにもとづく当社に対する一切の債務を免れることはできないものとします。
第２１条（クライアント機器等の維持）
- 契約者は、サービス仕様書の定めに従い、自らの負担と責任においてクライアント機器等を設置するものとします。
- 本サービスの利用にあたり必要となるクライアント機器の接続のための通信回線利用料その他これに係る諸経費は、サービス利用料金には含まれず、契約者が負担するものとします。
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、自らの負担と責任においてクライアント機器等を正常に稼動させるよう維持したうえで、本サービスを利用するものとします。
第２２条（債権、債務の譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスに係る権利、義務並びに契約者としての地位の全部又は一部を第三者に譲渡、移転し、又は担保に供してはならないものとします。
第６章 その他
第２３条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- 契約者は、当社の知的財産権に係る権利表示及び説明を変更してはならないものとします。
第２４条（個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い契約者から提供された情報に含まれる「個人情報の保護に関する法律第2条第1項」に規定する個人情報に関して、本規約に定めるほか、当社が別途定める「個人情報のお取り扱いについて」に従って取り扱います。「個人情報のお取り扱いについて」の詳細は、当社ホームページをご確認下さい。
第２５条（保証）
当社は、明示・黙示を問わず、本サービスについて一切の保証(本サービスの通信速度、レスポンス、正確性、完全性、商業的な利用可能性、使用目的に対する適合性を含みますがこれらに限定されないものとします)を行わないものとします。
第２６条（損害賠償）
- 本規約において明示的な定めのある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じる契約者、その他の第三者における一切の損害(これには、次の各号の事由に起因する損害を含みますがこれらに限定されないものとします)について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても当社は損害賠償責任を負わないものとします。
- (1)天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行その他の不可抗力
- (2)クライアント機器等の障害又はデータセンターまでのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
- (3)インターネット接続業者及び携帯電話通信業者の責に帰すべき通信手段のトラブルにより発生した損害、及び本サービスの品質劣化及び中断
- (4)データセンターからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- (5)本サービス提供のために第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提示されていない種類のコンピュータウイルスのデータセンター等本サービスに係る設備への侵入
- (6)当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ないデータセンター等本サービスに係る設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- (7)当社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
- (8)データセンター等本サービスに係る設備のうち当社の製造に係るもの以外のソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
- (9)データセンター等本サービスに係る設備のうち当社の製造に係るもの以外のハードウェアに起因して発生した損害
- (10)その他上記各号に類似する場合
- 本サービスに関連して当社が損害賠償責任を負う場合、当社の負担する損害賠償金額の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、また、契約の解約の有無にかかわらず、損害発生月のサービス利用料金相当額を限度とするものとします。なお、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益等については、その予見の有無を問わず、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第２７条（反社会的勢力に関する条項）
- 契約者は、契約者、契約者の親会社、契約者の子会社及び関連会社(以下「契約者等」と称します)並びに契約者等の役員が、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 契約者は、前項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの提供が停止され、又は本サービスの利用資格が喪失されたとしても異議を申し立てないこと、また、これにより契約者に損害が生じたとしても、一切を契約者の責任とすることに同意するものとします。
第２８条（契約者による補償）
契約者は、本規約の違反その他契約者の責に帰すべき事由に直接的又は間接的に起因して当社に生じる一切の損害に関し、当社を補償することに同意するものとします。
第２９条（アプリストア開発者アカウントの変更）
契約者は、App Store及びGoogle Playにおける本サービスの開発者アカウントの変更が生じる可能性があることを了解し、かかる変更に同意するものとします。
第３０条（本規約の変更）
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、本規約を変更することができます。ただし、法令上、契約者の同意が必要となるような変更の場合は、当社所定の方法により、契約者の同意を得るものとします。
- 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社ホームページへの掲載等、当社所定の方法により以下の事項を周知するものとします。
- (1)本規約を変更する旨
- (2)変更後の本規約の内容
- (3)効力発生日
第３１条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。
第３２条（管轄裁判所）
本規約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年6月1日より発効するものとします。
2026年10月1日 一部改正
e-TranSpot Office サービス利用規約
ヤマト運輸株式会社
第１章 総則
第１条（目的）
e-TranSpot Officeサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、第2条第1号に定める本サービスの利用条件を定めることを目的とします。
第２条（用語の定義）
本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、契約者が当社から購入したOBDⅡアダプター及びその付属品である延長ケーブル、OBDⅡアダプター用SIMカード(以下、OBDⅡアダプターからOBDⅡアダプター用SIMカードまでを総称して以下、「本OBDⅡアダプター等」といいます。)、並びに別途仕様書に定めるWEBアプリケーション(以下、「WEBアプリケーション」といいます。)をセットとして、当社が契約者に対し、下記に定めるサービス仕様書に定める機能を提供するテレマティクスサービス「e-TranSpot Office」をいいます。
- (2)「当社」とは、ヤマト運輸株式会社をいいます。
- (3)「サービス仕様書」とは、本サービスの仕様、提供方法、保守その他の諸条件について、当社が定める規定をいいます。
- (4)「利用申込書」とは、本サービスの利用を申し込む、当社所定の書式をいいます。
- (5)「契約者」とは、本規約に基づき本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
- (6)「システム管理者」とは、当社が契約者に発行する「システム管理者用ID」及び「システム管理者用パスワード」に基づき、WEBアプリケーションを操作する権限を有するとともに、本サービスに係る当社と契約者との連絡業務等を担当する、契約者における管理者をいいます。なお、契約者がシステム管理者と同一の個人又は個人事業者である場合、「システム管理者」は、契約者と読み替えて解するものとします。
- (7)「システム管理者用ID」及び「システム管理者用パスワード」とは、システム管理者がWEBアプリケーションを操作するために当社がシステム管理者に発行するID及びパスワードをいいます。
- (8)「データセンター」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が任意に指定する施設であり、サーバ、その他のハードウェア並びに通信設備等から構成される施設をいいます。
- (9)「OBDⅡアダプター」とは、車両のOBDコネクタに接続する機器をいい、サービス仕様書記載の機能を有する商品をいいます。
- (10)「業務・運行データ」とは、本サービスの利用にあたり取得、入力又は記録された次に掲げる情報をいいます。
- ①走行位置、走行時間、走行距離、その他OBDⅡアダプター等を介して取得した車両及び走行に関するデータ
- ②点呼、日常点検、運転日報、拘束・運転時間、健康診断の受診状況、安全学習受講履歴、事故内容等のその他業務遂行に伴い本サービス上に入力・記録した情報
- (11)「OBDⅡアダプター用SIMカード」とは、OBDⅡアダプターに内蔵しているデータの通信を行うために必要なICチップカードをいいます。
- (12)「契約台数」とは、OBDⅡアダプターに接続して本サービスを使用する車両の台数をいいます。
- (13)「利用開始月」とは、契約者が本サービスを利用できる状態になる月として当社により定められた月をいいます。
- (14)「利用期間」とは、本サービスの利用期間をいいます。
- (15)「サービス利用料金」とは、本サービス提供の対価として当社が契約者に請求する利用料金をいいます。
- (16)「運転者」とは、OBDⅡアダプターの設置された車両に乗務する者をいいます。
- (17)「ドライバーID」及び「ドライバーパスワード」とは、本サービスを利用するために、運転者に発行するID及びパスワードをいいます。
- (18)「ID等」とは、システム管理者用ID、システム管理者用パスワード、ドライバーID、及びドライバーパスワードの総称をいいます。
- (19)「クライアント機器等」とは、契約者が本サービスを利用するにあたって契約者において必要となるネットワーク通信機器、コンピュータ機器、及びソフトウェア等の総称をいいます。
第３条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの提供において適用されるものとします。また、当社は本規約とは別に、利用申込書、サービス仕様書又は当社所定のホームページ等のウェブサイト上への掲載若しくは書面その他の媒体により本サービスの利用上の決まりその他の告知（以下総称して「個別規約等」といいます。）を行うことがあります。この場合、個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本サービスには、個別規約等の規定が適用されます。
ただし、本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、個別規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第４条（本サービスの内容変更）
当社は、契約者への事前の通知なしに、本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。
第５条（契約者に対する通知）
- 当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
- (1)システム管理者の電子メールアドレスへの電子メールの送信
- (2)当社所定のホームページ等のウェブサイト上への掲載
- (3)文書の郵送
- (4)前各号のほか、当社が適当と判断する方法
- 前項の通知は、当社による発信又は掲載をもって効力を生じるものとします。
第２章 サービス
第６条（本サービスの内容・範囲）
- 本サービスの仕様、提供方法、利用時間帯その他の諸条件は、サービス仕様書に定めるものとします。
- 本サービスに係るコンサルティング・サービス又は導入・設定サービス等、サービス仕様書に規定外のサービスについては本サービスに含まれないものとします。
- 契約者は、本サービスがインターネット等の通信回線を通じてデータセンターから提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能、又は通信環境若しくはデータセンターの利用状況等により本サービスの利用可能性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであること、並びに、運行情報、検知情報、位置情報等が契約者の要求に沿わない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第７条（システム管理者の選任）
- 契約者は、システム管理者を利用開始月までに選任し、システム管理者の氏名及び連絡先等を当社所定の書式にて当社に通知するものとします。なお、契約者がシステム管理者と同一の個人又は個人事業者である場合、契約者は、自らの氏名及び連絡先等を当社所定の書式にて当社に通知するものとします。
- 契約者は、システム管理者及びその連絡先に変更が生じた場合には速やかに当社に通知するものとします。
第８条（申込内容完了の通知）
当社は、第14条第1項に定める契約の成立後、利用開始月までにシステム管理者用ID及びシステム管理者用パスワード、契約台数を書面又は電磁的方法で契約者へ通知するものとします。
第９条（本サービスの停止）
- 当社は、次の各号に該当した場合には、本サービスの提供をその必要となる期間、停止できるものとします。
- (1)電力会社の電力供給の中断又はデータセンター若しくは通信設備の障害等やむを得ない事由による場合
- (2)本サービスの保守(通信設備の保守を含むがこれに限らない)を実施する場合
- (3)その他非常事態が発生した場合
- 当社は、前項により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、当社が緊急又はやむを得ないと判断した場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なくその旨を契約者に通知するものとします。
- 第1項により本サービスが停止されている期間中も契約者は本サービスに関するサービス利用料金(月額費用を含むがこれに限られない)の支払義務を免れないものとし、本サービスの停止により契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１０条（業務委託及びデータの取扱）
当社は、本サービスの提供、運用、管理等の実施にあたり業務の一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
第１１条（業務・運行データの閲覧）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、事前に対象となる運転者に対して、別途当社が指定する業務・運行データを契約者が閲覧できることについて、承諾を得なければなりません。
- 契約者は、運転者が契約者と同一の個人でない場合又は運転者が契約者と雇用関係にない場合は、次の各号の内容を表明し保証するものとします。
- (1)業務・運行データを、運転者に委託する配送委託業務の履行状況を確認する目的に限り閲覧し、業務・運行データを用いた運転者に対する直接的な業務の指揮命令、業務遂行方法の是正等を行わないこと。
- (2)業務・運行データの取扱いについて、万が一契約者と運転者との間で紛争等が生じたとしても、契約者の責任において対処すること。
第１２条（業務・運行データの利活用）
当社は、本サービスの利用にあたり取得、入力又は記録された業務・運行データについて、契約者個人及び個別車両が特定されない形式(匿名化又は統計化された形式を含みます。)に加工したうえで、本サービスの機能追加及び機能改善、並びに新サービスの開発、提供、品質向上等のために利用することがあり、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１３条（契約終了時の措置）
- 契約者は、運転者が、契約者と同一の個人でない場合又は運転者が契約者と雇用関係にない場合は、次の各号の内容を承諾するものとします。
- (1)運転者が変更になったときは、当社に対して速やかに通知すること。
- (2)運転者の変更が当社によって受理された時点、又は、契約者が第15条第1項に定めるとおり本サービスの利用を終了した時点をもって、契約者及び運転者は、業務・運行データを閲覧できなくなること。
- 契約者は、前項各号の内容について、あらかじめ運転者に対して周知徹底するものとし、当該周知を行わなかったことに起因して契約者又は運転者に生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第３章 契約
第１４条（契約の成立）
- 本規約に基づく契約は、契約者が契約に必要な事項を利用申込書に記載のうえ、書面又は電磁的方法により当社に送付し、当社が当該申込に対する請書等を契約者に対して送付し、契約者に送達した時に成立します。ただし、利用申込書を当社が受領してから7営業日以内に当社からの回答がない場合は、契約は成立したものとみなします。
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者による申込みを拒否できるものとします。
- (1)利用申込書において虚偽記載、誤記、記入漏れ等がある場合
- (2)本サービスの提供が困難であると当社が判断する場合
- (3)第18条第1項に該当する場合
- (4)前各号のほか、契約の承諾が不適切と当社が判断する場合
- 利用開始月は、利用申込書に記載のとおりとします。
- 契約者と当社との間で別段の定めのない限り、契約期間は、利用開始月から12か月間とします。また、契約期間満了月の1か月前までに、契約者から当社に対する契約終了の申し出がない限り、契約は更に12か月間更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。
- 当社は、契約者に対し、利用開始月までに、利用申込書記載の場所に、本OBDⅡアダプター等を納入します。なお、契約者は、別途当社が定める方法により納入場所を変更できるものとします。
- 契約者は、本OBDⅡアダプター等を受領後遅滞なく、本OBDⅡアダプター等の数量及び内容の検査を行い、合格したものを検収します。本OBDⅡアダプター等が契約内容に適合しない場合(以下、「契約不適合」という。)は、契約者は、本OBDⅡアダプター等受領後14日以内に、具体的な契約不適合の内容を示して、当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受け、本OBDⅡアダプター等に契約不適合があることを認めた場合、代品の納品を行います。ただし、契約者は、当該契約不適合及び代替品の送付に要する期間中に本サービスの利用ができないとしても、所定のサービス利用料金(月額費用を含むがこれに限られない)の支払義務は免れないものとします。
- 契約者が、本OBDⅡアダプター等受領後14日以内に前項所定の通知を行わなかった場合、当該OBDⅡアダプター等は、契約者の検査に合格したものとみなします。
- 本OBDⅡアダプター等の所有権は、契約者が、当社に対して、本OBDⅡアダプター等の売買代金を支払った時点で、当社から契約者に移転するものとします。
- 当社が本OBDⅡアダプター等を契約者に対し引き渡す前に生じた本OBDⅡアダプター等の滅失、毀損、減量、変質、盗難、紛失、天災その他不可抗力による一切の損害は、契約者の責めに帰すべきものを除き、当社の負担とし、引き渡した後に生じた本OBDⅡアダプター等の滅失、毀損、減量、変質、盗難、紛失、天災その他不可抗力による一切の損害は、当社の責めに帰すべきものを除き、契約者の負担とします。
- 本OBDⅡアダプター等につき、本条第6項に規程する検査によって発見されない契約不適合が発見された時には、納品後6か月以内に契約者が契約不適合を発見し、その旨を当社に請求した場合に限り、契約者は、当社に対し、代品納入を請求することができます(ただし、代金減額はできないものとします)。
第１５条（本サービスの利用終了）
- 契約者は、当社所定の手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了できるものとします。この場合、契約者は、利用終了手続完了と同時に利用資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。
- 契約者は、前項により本サービスの利用を終了する場合は、下記計算式に基づく期間満了までの残契約期間にかかるサービス利用料金相当額の解約金を当社に支払うものとします。
解約金＝残契約期間の月数×解約時に有効なOBDⅡアダプター用SIMカード数×300円
- 前項の解約金について、本サービスの利用対象となる本OBDⅡアダプター等を、新たな運転者が引き継ぎ、解約日から30日以内に当該新たな運転者による本サービスの利用登録手続きが完了した場合には、解約金は発生しないものとします。
第１６条（備品の紛失等）
- 契約者は、OBDⅡアダプターが破損、紛失等した場合は、当社指定の方法によりOBDⅡアダプターの代替品を購入することにより、本サービスの利用を継続することができます。ただし、破損、紛失等により、本サービスが一時的又は継続的に利用ができない期間が生じた場合であっても、当該期間にかかるサービス利用料金は発生するものとします。
- 契約者は、OBDⅡアダプター用SIMカードが破損、紛失等した場合は、当社指定の方法によりOBDⅡアダプター用SIMカードを再発行することで本サービスの利用を継続することができます。ただし、破損、紛失等により、本サービスが一時的又は継続的に利用ができない期間が生じた場合であっても、当該期間にかかるサービス利用料金は発生するものとします。
第１７条（契約者情報の変更の通知）
契約者は、契約者名、住所、運転者名その他の契約に関する情報の変更が生じた場合は、当社の指定する方法により、直ちに当社に通知するものとします。
第１８条（利用資格の喪失）
- 契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断により本サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。
- (1)破産、会社更生、特別清算、民事再生手続等の倒産処理手続(本規約の制定又は変更後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立を受け又は自らこれらの申立をしたとき
- (2)支払いの停止又は電子交換所の取引停止処分を受けたとき
- (3)仮差押、差押、仮処分又は競売手続の開始があったとき
- (4)解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき
- (5)信用状態が悪化し、又はそのおそれがあるものと当社が判断するとき
- (6)本規約のいずれかの条項に違反し、又はそのおそれがあるものと判断される場合
- (7)本サービスの円滑な運営を妨げるものと当社が判断した場合
- 契約者は、前項各号の一にでも該当した場合には、本規約より発生する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに金銭債務を当社に弁済するものとします。
- 本条の規定により、利用資格が取り消され、又は本サービスを利用できなくなったことにより、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第４章 サービス利用期間、サービス利用料金及び支払条件
第１９条（利用期間及びサービス利用料金）
本サービスの利用期間及びサービス利用料金は、利用申込書に記載のとおりとします。
第２０条（支払条件）
- 契約者は、本サービスの利用料金に消費税法及び地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税等を併せて当社に支払うものとします。
- 税法の改正により消費税法及び地方税法所定の税率が変動した場合には、改正以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算するものとします。
- 契約者が当社に対する支払いを行わない場合、当社は支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、未払金額に年14.6%の利率を乗じた金額を遅延利息として契約者に請求できるものとします。
- 契約者の当社に対する支払いは、当社が指定する銀行口座への現金振込によるものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務
第２１条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定の事項を行ってはならないものとします。
- (1)当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (2)OBDⅡアダプターの改造、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、又はそれに類する行為
- (3)OBDⅡアダプター用SIMカードを、他の目的で使用する行為
- (4)データセンターや通信回線に過大な負荷を生じさせる行為、その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為
- (5)本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為
- (6)国外での使用
- (7)本契約の有効期間(及びその終了後1年間)、本サービスに競合するサービスを自ら開発及び販売し又は第三者をして開発及び販売すること
第２２条（ID等の管理）
- 契約者は、ID等を厳重な注意をもって管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとし、システム管理者又は運転者以外の第三者に開示してはならないものとします。
- ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者は、ID等を失念した場合、又は第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。ただし、当該ID等によりなされた利用は、契約者によりなされたものとみなし、契約者は、本サービスにもとづく当社に対する一切の債務を免れることはできないものとします。
第２３条（クライアント機器等の設置及び維持）
- 契約者は、サービス仕様書の定めに従い、自らの負担と責任においてクライアント機器等を設置するものとします。
- 本サービスの利用にあたり必要となるクライアント機器の接続のための通信回線利用料その他これに係る諸経費は、サービス利用料金には含まれず、契約者が負担するものとします。
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、自らの負担と責任においてクライアント機器等を正常に稼動させるよう維持したうえで、本サービスを利用するものとします。
第２４条（その他の義務）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり契約者が負担する義務を契約者の責任においてシステム管理者及び運転者に本規約を遵守させるものとし、その違反について責任を負います。なお、契約者は、運転者が契約者と同一の個人でない場合又は運転者が契約者と雇用関係にない場合は、当該運転者に対し本規約に基づき自らが負うのと同等の義務を課さなければならず、また、当該運転者の行為すべてについて当社に対する一切の責任を負うものとします。
- 契約者は、運転者が契約者と同一の個人でない場合又は運転者が契約者と雇用関係にない場合は、理由の如何を問わず、申込書に記載の運転者が当社に対して負う一切の債務について、弁済する義務を負うものとします。
第６章 その他
第２５条（知的財産権の取扱い）
- 本サービスに関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- 契約者は、当社の知的財産権に係る権利表示及び説明を変更してはならないものとします。
第２６条（個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い契約者から提供された情報に含まれる「個人情報の保護に関する法律第2条第1項」に規定する個人情報に関して、本規約に定めるほか、当社が別途定める「個人情報のお取り扱いについて」に従って取り扱います 。「個人情報のお取り扱いについて」の詳細は、当社ホームページをご確認下さい。
第２７条（保証）
当社は、明示・黙示を問わず、本サービスについて一切の保証(本サービスの通信速度、レスポンス、正確性、完全性、商業的な利用可能性、使用目的に対する適合性を含みますがこれらに限定されないものとします)を行わないものとします。
第２８条（損害賠償）
- 本規約において明示的な定めのある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じる契約者、運転者、その他の第三者における一切の損害(これには、次の各号の事由に起因する損害を含みますがこれらに限定されないものとします)について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても当社は損害賠償責任を負わないものとします。
- (1)天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行その他の不可抗力
- (2)クライアント機器等の障害又はデータセンターまでのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
- (3)インターネット接続業者及び携帯電話通信業者の責に帰すべき通信手段のトラブルにより発生した損害、及び本サービスの品質劣化及び中断
- (4)データセンターからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- (5)本サービス提供のために第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスのデータセンター等本サービスに係る設備への侵入
- (6)当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ないデータセンター等本サービスに係る設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- (7)当社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
- (8)データセンター等本サービスに係る設備のうち当社の製造に係るもの以外のソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
- (9)データセンター等本サービスに係る設備のうち当社の製造に係るもの以外のハードウェアに起因して発生した損害
- (10)その他上記各号に類似する場合
- 本サービスに関連して当社が損害賠償責任を負う場合、当社の負担する損害賠償金額の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、また、契約の解約の有無にかかわらず、損害発生月のサービス利用料金相当額を限度とするものとします。なお、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益等については、その予見の有無を問わず、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第２９条（反社会的勢力に関する条項）
- 契約者は、契約者、契約者の親会社、契約者の子会社及び関連会社(以下「契約者等」と称します)並びに契約者等の役員が、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 契約者は、前項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの提供が停止され、又は本サービスの利用資格が喪失されたとしても異議を申し立てないこと、また、これにより契約者に損害が生じたとしても、一切を契約者の責任とすることに同意するものとします。
第３０条（契約者による補償）
契約者は、本規約の違反その他契約者の責に帰すべき事由に直接的又は間接的に起因して当社に生じる一切の損害に関し、当社に補償することに同意するものとします。
第３１条（本規約の変更）
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、本規約を変更することができます。ただし、法令上、契約者の同意が必要となるような変更の場合は、当社所定の方法により、契約者の同意を得るものとします。
- 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社ホームページへの掲載等、当社所定の方法により以下の事項を周知するものとします。
- (1)本規約を変更する旨
- (2)変更後の本規約の内容
- (3)効力発生日
第３２条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。
第３３条（管轄裁判所）
本規約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年6月1日より発効するものとします。
2026年10月1日 一部改正